建物表題登記
- 新築の家の登記をしたい
- 建売住宅を購入したとき
- 未登記の建物を登記したい など…自分で登記 登記費用を安く、安い
建物表題登記とは
新築した時や、建物を建築したが登記していなかった場合にする登記です。(新築後1ヶ月以内に行う義務があります)
建物を新築した場合などに初めて登記記録(登記簿)の表題部を開設し、建物の物理的状況を記録する登記をいいます。建物を新築した場合、その所有者は1ヶ月以内に建物の表題登記を申請しなければなりません。
必要な書類や費用は
登記の申請に際しては、原則以下の書類等が必要となります。
あらかじめ、登記の流れや必要となる書類について、ご自身でご確認等頂くことでスムーズな登記申請が可能となり、安価なサービスを提供することもできます。
ご相談、お見積りは「お問い合わせフォーム」、若しくはお電話で受付しております。
些細なことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。
新築時の登記の流れ
① 新築建物の敷地の上に、登記上、他の建物が残っていれば、滅失の登記をする。(建物滅失登記)
↓
② 新築した建物の登記をする。(建物表題登記)
↓
③ 所有権が自分であることの登記(所有権保存登記)
↓
④ 住宅ローンの借り入れがある場合は、抵当権の登記をする。(抵当権設定登記)
依頼人にご用意・ご捺印頂く書類
◆建物表題登記では、原則として以下の書類が必要となります。
①住民票(市役所などで入手可能)※登記名義人の方の世帯全員すべて記載のもの、新住所が望ましい
②本人確認書類 ※運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート等のコピー
③委任状 ※登記名義人の方の署名・捺印
④(共有の場合)持分証明書及び印鑑証明書(市役所などで入手可能)※印鑑証明は共有者全員
施工会社が用意する書類
①建築確認済証
②検査済証 ※完了検査前の場合は工事完了引渡証明書
③工事完了引渡証明書 ※検査済証がある場合は不要、証明書に会社の届出印要
④資格証明書 ※代表者事項証明書か現在事項証明書、個人の場合は不要
⑤印鑑証明書 ※法務局の印鑑証明書、個人の場合は市役所の印鑑証明書
⑥(長期優良住宅の場合)長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し